京都市は子供医療制度の自己負担が大きい!?

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子供は大人よりも免疫力が低く、風邪などの病気にかかりやすい傾向があります。
特に子供が小さいうちはよく病院のお世話になります。兄弟が多ければ尚更のこと。医療費もバカになりません。
そういった子育て世帯の医療費の負担を軽減するため、各自治体には医療費助成制度があり、将来を担う子供たちを安心して育てるため、子育て世帯の支援をおこなっています。

この支援制度は、各自治体によって内容が異なります。
適用年齢や、所得制限の幅、自己負担額の違い(無料~数千円)などが自治体ごとに異なっており、引っ越しの際は転居先の支援制度を良く調べておく必要があります。

京都市は子育てしにくい街か?

そんな中で、京都市は周辺の自治体に比べて医療負担が大きいことで知られています。

2019年8月までの自己負担額上限(1医療機関あたり)は以下の通りでした。

入院 0歳~中学3年まで 月200円
通院 3歳未満 月200円
通院 3歳~中学3年まで 月3,000円

通院の場合、3歳以降は月3,000円が負担額の上限となります。1回の自己負担が1500円として月に3回病気にかかった場合は4,500円となり3,000円を超えるため、3,000円を超えた1,500円分は助成により自己負担が抑えられます。しかし、よく考えてみると月に3回も病院に行くことは稀です。
多くの場合は1,2回で病気は快復しますので自己負担の範疇で済んでしまい、助成の恩恵に預かることが出来ないのです。

この自己負担が高いという事実は、少なからず子育て世帯にとって京都市への転入の障壁となっていました。

以下、京都市以外の自治体との比較のため、京都府下の各自治体の状況を表にまとめました。

自己負担額(2019年9月以前,通院の場合)

  0〜2歳 3歳~就学前 小学1年生~小学6年生 中学1~3年生 高校1~3年生
京都市 200円 3,000円
向日市 200円 3,000円
長岡京市
大山崎町
亀岡市
(子供3人未満)
200円 3,000円
京丹後市 200円
宇治田原町
精華町
笠置町
城陽市
八幡市
久御山町
南丹市
亀岡市
(子供3人以上)
宇治市
木津川市
京田辺市
宮津市
与謝野町
京丹波町 200円
和束町 無料
伊根町
井手町
南山城村 無料

医療支援制度は京都府主導でおこなわれており、通院の自己負担額は月3,000円となっています。助成額は府と市町村が折半する仕組みとなっています。

この京都府の助成金に対し、大半の市町村は独自に助成金を上乗せし、無料化や高校まで月200円といった自己負担の軽減策を打ち出しています。

しかし、上の表を見ると京都市のみ上乗せを行なっていません。財政難のため助成金の捻出が難しいとの事ですが、その結果、京都市は子育て世帯には厳しい自治体というイメージが定着してしまいました。

これに加え、京都市街地は観光客目当てのホテルや飲食店が乱立し、住宅供給不足による地価高騰のため、住居費用が高騰し、これも子育て世帯が京都市を敬遠する理由となっています。

子育て環境改善への変化は府が主導

子育てに関する取り組みは京都市よりも京都府の方が熱心だと感じます。京都府全体の合計特殊出生率は1.29 (平成30年) と低く、全国で45番目である危機感もあることから、西脇さんが知事になってからは「子育て環境日本一」のスローガンのもと、様々な戦略を掲げ、子育て環境改善の環境構築を進めています。

そして本年度9月から子供医療の助成の上限が月3,000円から月1,500円に引き下げられました。2019年9月からの通院の際の自己負担額を以下に示します。

自己負担額(2019年9月以降,通院の場合)

  0〜2歳 3歳~就学前 小学1年生~小学6年生 中学1~3年生 高校1~3年生
京都市 200円 1,500円
向日市 200円 1,500円
長岡京市
大山崎町
亀岡市
(子供3人未満)
200円 1,500円
京丹後市 200円
宇治田原町
精華町
笠置町
城陽市
八幡市
久御山町
南丹市
亀岡市
(子供3人以上)
宇治市
木津川市
京田辺市
宮津市
与謝野町
京丹波町 200円
和束町 無料
伊根町
井手町
南山城村 無料

月3,000円の上限が月1,500円の上限となったことで、負担が軽減されました。月2回病院に行くケースなど1,500円を超える場合は助成の対象となることでしょう。

尚、1医療機関あたりの上限が月1,500円となっていますが、複数医療機関を受診し、合計が1,500円を超えた場合は、事後申請すれば1,500円を超えた分はお金が戻ってきます。

しかし、この政策はあくまでも府の政策であり、相変わらず京都市は財政難を理由に何も追加政策はおこなっていません。

京都市子供医療制度へのリンクhttps://www.city.kyoto.lg.jp/hagukumi/page/0000067393.html

その他の制度

その他の子育て支援制度としては 幼児教育無償化制度があります。これは国が決定した幼稚園や保育園を無償化する制度です。京都はこれまで幼稚園や保育園の補助が少なかったこともあり、この制度の恩恵は大きいと言えます。

京都市としての独自の子育て支援の取り組みは以下の市のページに紹介がありますが、残念ながら市の財政不足から大きな成果の上がりそうな取り組みは今の所ありません。せっかく西脇知事が子育て支援の取り組みをスローガンに挙げているのに、人口比率の大きい京都市がそれに賛同し、協同しなければこの政策は到底実現できません。門川市長にはぜひ、西脇知事を見習ってもらって子育て支援に力を入れて頂きたいと思います。観光政策は二の次でも良いかと思います。

尚、大阪市はどうなっているかと言うと、子供医療の助成は18歳まで月500円となっています。財政難という点では大阪市も同じはずですが、その大阪市と比較しても京都市は支援の充実度は低いと言えます。

このままでは将来を担う若い世代が京都市から離れていってしまいます。若い世代を呼び込むためにも京都市にはもう少し頑張って子育て支援に取り組んで欲しい所です。


京都市の子育て支援へのリンク
https://www.city.kyoto.lg.jp/menu3/category/47-0-0-0-0-0-0-0-0-0.html

大阪市の子供医療助成へのリンク
https://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/page/0000369443.html